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衆議院総務委員会など。
衆議院総務委員会では地方税法案などの質疑を行いました。こども子育て支援については国の事業に加え地方独自の事業を行うため国の事業に加え地方事業についても過半は国の財政支援を行います。地方のニーズに応えてまいります。
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来客、役所メンバーとの意見交換など。
地元自動車メーカの決算等につき報告を受け意見交換しました。経常利益は高水準で賃上げ余地が生じています。今後とも企業努力により高水準の利益を生み継続的賃上げと前向きの投資に繋げてほしいものです。
自民党総務会など。
自民党総務会で農地法関連法案を了承しました。農地確保の必要性と地域の事情により農地適用除外にする合理性とのバランスが重要で地域の実情を十分踏まえるべきと指摘し法案提出者から同意を得ました。法案の運用面含め意を尽くしてまいります。
資料整理、来客など。
地方財政計画が国会審議入りとなりました。こども子育て支援など地方自治体の行政需要の増大により地方の歳入歳出総額は93.6兆円と過去最大規模になりました。必要財源を確保し地方のニーズに応えてまいります。 ... 続きを読む
地元物産展、憲法研修会など。
地元物産展や憲法研修会に参加しました。被災地へのお見舞いを申し上げ、物産展では地域資源の豊かさの発信を、憲法研修会では憲法問題への関心の引上げ、喚起を各々訴えさせて頂きました。
地元生け花展など。
地元生け花展で地元の方々が丹精込めて生けた作を観賞しました。春の到来を告げる作品が多く見られ又小学生の作品もあり癒しと元気を貰う場となりました。地元発の文化活動を応援してまいります。
衆議院総務委員会、法案協議、来客など。
衆議院総務委員会で能登半島地震被災者の損害を令和5年分所得から損失控除できるようにする地方税法改正案を審議し可決しました。被災者の生活の安定と復旧に向けて様々な取組みを行ってまいります。
衆議院総務委員会で地方交付税法案が審議入りしました。令和6年度地方交付税の総額は前年度より3千億円増額となり地方の増大する行政ニーズに応えるものとなっています。早期の成立を目指してまいります。
衆議院本会議など。
衆議院で所得税法改正案が審議入りしました。賃上げが物価高に追い付いていない国民の負担を緩和するための定額減税などが盛り込まれています。最低賃金も2030年代半ばに1500円迄引き上げることを目指し所得と経済の好循環を作り上げていきます。
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２月２２日（木）
