衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
3月8日(木)
東京にて各種要望活動、
経済、医療関係者との意見交換など。
昨日、内閣府が発表した1月の景気動向指数によりますと、景気の現状を示す一致指数は、前月比0.5ポイント低下したとの事です。
2カ月振りの下ブレで、景気の足腰が、政権与党の回復基調との発表とは裏腹に、脆弱なことを示しています。
昨年の大震災と原発事故の影響、昨年来の円高もあり、景気は低迷しています。
新年に入ってからも、高失業率に加え、雇用者所得の低迷、パナソニック、ソニー、東芝、マツダなどフロントランナーとして我が国経済を引っ張ってきた大手企業の業績大幅悪化、エルピーダなどの大型倒産、損保会社大手5社の責任準備金大幅減少、AIJ事件に代表される資産ストックの毀損など経済のフロー、ストックあらゆる側面において経済低迷がみてとれます。
リーマンショック、ドバイショックと世界的規模の超ド級の経済ショックが到来しましたが、他のアジア諸国がそれら世界経済を震撼させる危機を乗り切り二桁成長を実現するなか、ひとり我が国経済のみがマイナス成長ないしゼロ成長近辺に甘んじているのは、経済政策のよろしきを得ないからです。
まさに、「政策不況」と言っても過言ではありません。より一層の金融の質的、量的緩和、政府金融の強化と財政投融資発動のための弾力条項活用、経済特区充実、基盤整備の前倒し、ゼロ国債・無利子国債・政府紙幣の発行、中小企業対策強化などやるべき施策を直ちに検討すべきです。
先月末より橋下市長の指示で行われていた大阪市の業務メール調査の結果、大阪市交通局では件名に市長選挙の演説会が入ったメールが109回、政治活動や選挙運動への動員を求めるものが511回、「動員名簿(実名入り)」や、特定候補の「個人演説会開催場所」など、選挙活動に直接使用した可能性が極めて高い事が判明しました。
公務員の政治的中立の確保や公務員の政治活動、選挙活動禁止は憲法や法律で明文で規定されており、当然違反は処罰対象です。
橋下市長も「業務メールで露骨な政治活動をすることは信じられない。厳正に処分したい。」と語っています。
当然至極のことであり厳正なる処分を求めます。今後の事態の推移を注視いたします。
3月8日(木)
「今日の歩数です」

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