4月当月所感
1日に日銀より発表された3月の企業短期経済観測調査(日銀短観)において、大企業製造業の業況判断指数は1975年の第1次石油危機時のマイナス57を超えるマイナス58と過去最悪の数字となり、景況感の大幅悪化を表しております。
今回の世界的なこの経済危機は、米国発のリーマンショック、AIGショック、サブプライムショックという3つの危機の複合であり、その深刻度は1930年代の世界大恐慌を凌ぐものです。この危機から一日も早く脱するべく、我々与党は中小企業対策、福祉政策、定額給付金をはじめ様々な対策を講じており、先月末より高速道路料金の大幅値下げも大好評のうちに開始されました。交通量が増加し、人の往来が活発になれば、景気にもいい影響が出てくるものと期待しております。「地域再生なくして日本再生なし」の信念の下、邁進して参ります。