来客、要望受け、法案協議、役所レクなど。
本日、昨年10―12月のGDPが+0.2%と発表されました。2四半期ぶりのプラス成長となり、昨年1年通年の実質成長率は、1.1%となりました。トランプ関税の影響が一巡し個人消費もプラスを維持しています。ただし個人消費は力強さを欠いています。物価高で消費の倹約傾向が続いているからです。物価高対策を盛り込んだ補正予算の効果はこれから本格的に発現することに加え、冬場の電力料金値下げ、ガソリン税・軽油税引下げの効果が出てくるのもこれからです。消費が伸びれば生産も増え結果として賃上げ原資も確保されます。消費と経済の好循環を目指してまいります。

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