在京当番など。
来年7月に民営化が予定されている広島空港の民間委託先として、三井不動産を代表とする企業群が優先交渉権を獲得しました。
傘下にマツダ、中国電力など地元大手企業も名前を連ねています。
広島空港の効率的運営を行うと共に既に県の防災備蓄基地としての機能も営んでおり防災機能の強化も重要課題です。
既に8月にもう一つ手を挙げていた企業グループが辞退しているので、次点交渉権者は選定されず11月には運営権などの締結がなされ正式な運営事業者となる予定です。
広島空港民営化をすすめ民間活力の発現と地域防災力の向上を目指してまいります。