テレワークなど。
今、テレワークの推進は、新型コロナウィルス感染の拡大防止、働き方改革の推進、労働生産性の向上、介護や子育てなど在宅ニーズと仕事の両立など様々な観点から、国として取組むべき最重要政策課題です。
私も総務省の担当副大臣として予算措置、集中的実施期間の設定、情報発信などに取組んでまいりました。
テレワーク実施者の人との接触率が8割減となっており感染蔓延防止上顕著な効果が出ています。
端末機の確保、情報セキュリティの強化、在宅における労働時間管理など課題も見えてきつつありますが、こうしたハードルを乗り越えてテレワークが勤務形態の主要な柱となるように努めてまいります。