執務、来客など。
政府は4都府県に出されている緊急事態宣言を5月末まで延長しました。
総理は会見でオリンピック実施に言及しました。
オリンピック開催のためには強力なコロナ抑制策を行い陽性患者減少が必要不可欠です。
外国人選手には陰性証明を求めると共に選手村では常時PCR検査体制を構築しなければなりません。
選手団と国民のコンタクトを回避すると共に大幅にPCR検査、抗原検査を増やす必要があります。
重症化リスクの高い高齢者へのワクチン接種も急務です。
これらの条件を満たした上でオリンピックを開催するとの方針を打ち出すべきでしょう。