衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
２０２０年９月
９月の所感。
新型コロナウィルス感染の脅威が続いています。首都圏の新規感染件数は減少気味ですがまだまだ余断を許しません。コロナ封じ込めの医療体制構築、強化は必要不可欠ですが、我々は当分続くコロナ禍の下「新日常」の構築に努めると共に東京一極集中を是正する契機にしていかなければなりません。ワーケーション、テレワーク、サテライトオフィスなどデジタル社会基盤を前提とした取組みと共に地方の活性化と底上げが急務です。
「地域再生なくして日本再生なし」の標語は、私が初出馬する時のキャッチフレーズでしたが、国会初質問も地域再生でした。地域再生交付金が作られ既に1兆円強が支出され道路整備や港湾整備など一定の成果はありましたが未だ力不足との認識で、地方創生事業がスタートしました。5年が経過し6千億円近くが支出されました。各地方から、自分達はこれがやりたい、と手を挙げる提案型のものです。しかしながら未だ地方の人口減や停滞は継続している厳しい現状に鑑み、東京都から4千億円強を拠出し、人口減など厳しい状況が続く地方に優先的に交付する地域社会再生事業が今年度から新規事業としてスタートしました。私も所管する総務省の副大臣として事業推進を図っていますが来年度は更に事業規模を拡大していく必要があります。様々な困難を乗り越え、コロナ禍の下で地方主役の時代を築くためには、「デジタル田園都市」構想こそ時代に相応しい構想です。今回の自民党総裁選では岸田候補がこの構想を掲げて総裁選に臨みます。大いに政策論争を行う中で更に充実した地方向け施策を練磨してまいります。
