党本部にて政策会議、議員会館にて協議など。
中国、韓国からの入国者につき2週間待機措置が9日から発動されます。観光、経済面などで影響が出るのは必至ですが水際措置の厳格化はコロナウィルス感染封込めの観点から理解できる所です。その場合、中小企業の金融面での不安を解消することが重要で早速金融機関には柔軟かつ適切な対応をお願いしました。国民の理解と協力を得て危機的状況を克服してまいります。
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