政策審議会、衆議院本会議など。
政策審議会、本会議の議を経て本日原子力損害賠償法が衆議院を通過しました。
これは、事業者に原子力損害賠償の備えとして損害賠償実施基本方針策定を義務付けることや、
損害賠償額確定前に被害者を救済するため仮払い制度を定めることなどが盛り込まれています。
自然災害、原子力災害、テロを問わずあらゆる有事対応を事前に十分考慮し備えることは非常に重要です。
防災面では国土強靭化を図ると共にハザードマップ作成、避難訓練、情報伝達方法の改善、
防災グッズの蓄えなど国レベル、自治体レベル、個人レベル各々で対策を講じなければなりません。
今回の豪雨災害を教訓にあらゆる施策を総合的有機的に展開してまいります。