医療関係会議、議員会館で面談、協議など。
医療関係研究会があり出席しました。
地方とりわけ被災地では医療提供も厳しい状況にあります。
医療人員増など要望も出ており国とも協議してまいります。
また議員会館では国土交通省担当者と被災地の公共施設復旧につき面談、協議しました。
災害復旧のためには先ず被災地の被害状況を見て
被害額を決めて国に申請する査定というプロセスが必要不可欠ですが、
地域によってはまだ査定の作業ができていません。
査定プロセスを経ないと国からの財政支援が受けられないため
自治体において早期に査定を行う事が大事です。
各自治体に注意喚起すると共に国においても
できるだけ被災地に寄り添う支援を行ってほしいと要請しました。
被災地の全面復旧には3年かかると言われてますが、
できるだけ早期の復旧復興を目指してまいります。