２月の所感。
２月となりました。通常国会がスタートし論戦が始まりました。まずは予算の速やかな成立が国民生活上も緊急を要する重要課題です。１月３１日に、災害対策など今年度中に処理を要するものに限り計上した今年度補正予算が成立しました。問題は来年度予算が如何に速やかに成立するかです。勿論山積する国政上の重要課題につき十分な審議を尽くすことは大事なことですが、例えば文部科学省の天下り問題は文部科学委員会、共謀罪の問題は法務委員会など２０を越える各所掌の委員会がありその場で集中的に審議すべきです。予算委員会は正に予算の中身について審議するための常任委員会であり、来年度予算は当然この場を中心に議論されるべきです。
さて、来年度予算についてですが、その大きな特色、柱は、内政面では地方創生、外政面では防衛関係予算です。経済最優先の中、３年連続２パーセントを越える賃上げ、全ての都道府県で有効求人倍率１倍越え、法人所得過去最大など成果は挙がりつつありますが、その成果を地方にもたらしていくことが極めて大事です。昨年、地方創生推進のためハードソフト両面に使える地方創生新型交付金ができましたが、来年度は更に制度設計を変更し、使い勝手の良い、地方の自由度の高い形に改善されています。大いに地方経済活性化をすすめてまいります。
防衛関係予算では、北朝鮮のミサイル発射など様々な事態に対処できる即応対処能力を維持、向上させつつ我が国安全保障体制の構築を図るとともに、PKO活動や災害援助活動など積極的に世界の平和と安定に貢献できる自衛隊を目指して所用の取組みや諸活動を行うために必要な予算を盛り込んでおります。
こうした重要事項が盛り込まれた来年度予算は、我が国安全保障体制の構築に遺漏なきを期すためにも、国民生活を向上させるためにも、年度内成立を果たさなければなりません。年度内成立ができなければ、暫定予算の編成となってしまい、景気の足を引っ張るのみならず様々な不測の事態が生じかねません。
一日も早い予算成立を全力で図ってまいります。
