臨時国会準備、打ち合わせなど。
先月閣議決定された日本再興計画の中で規制改革推進が位置づけられました。
今回の規制改革推進計画では、「エネルギー・環境」、「保育」、「健康・医療」、「雇用」、「創業等」を規制改革の重点分野として位置づけ、電力改革の推進、保育ビジネスへの参入拡大、医療機器における所謂デバイスラグ解消、派遣労働の拡大など142項目の規制改革を大胆に行うこととしています。
今月から来年の6月までの1年間に、規制改革の審議を更に加速してまいります。
今回あらたに、貿易・投資等ワーキングを設け、日・EC経済連携協定やTPPを視野に入れた自由化論議を行うこととなりました。
経済成長戦略のエンジンを加速してまいります。