７月の所感。
「成長戦略の柱、規制改革を早期に実現しよう!」
６月１４日、安倍内閣は、「規制改革実施計画」を閣議決定いたしました。規制改革は、民間の活力を自由に解き放つことを目指すもので、成長戦略の「１丁目１番地」、内閣の最重要課題です。
今回の計画では、「エネルギー・環境」、「保育」、「健康・医療」、「雇用」、「創業等」を改革の重点分野として位置づけ、１４２項目の規制改革を行うこととしています。以下、主だったものをご紹介いたします。
「エネルギー・環境」については、エネルギーの安定供給を図るため、石炭火力発電に対する環境アセスメントの明確化・迅速化のための規制改革を行います。
また、次世代自動車の世界最速普及のために、水素エネルギーを用いた燃料電池自動車を普及させるため、市街地に水素スタンドの設置を容易にする改革を行います。
次に「保育」についてです。待機児童問題の解消のために、保育所への株式会社・ＮＰＯ法人等の参入拡大を促進します。また、必要な保育士の確保のために、保育士試験の改革などを進めます。
「健康・医療」については、ｉＰＳ細胞などを用いた再生医療の推進のため、臨床研究、治験から市場化を安全かつ円滑に進めるため、ルールを整備します。
また、デバイスラグ解消のため医療機器認可の迅速化と輸出入の迅速化を図ります。
さらに、健康食品の機能性表示を解禁いたします。国民が自らの健康を守るため、的確に情報が提供されるとともに、農産物の海外展開も視野に、諸外国よりも消費者にわかりやすい機能表示を促すような仕組みも検討したいと思います。
「雇用」の分野についても改革を行います。例えば、勤務地や職務が限定されている正社員、いわゆる「ジョブ型正社員」は、その形態が労働契約や就業規則で明示的に定められていないことが多いため、企業によっては人事上の取扱いが適切になされていないことがあります。多様で柔軟な働き方の選択肢を増やすため、「ジョブ型正社員」の雇用ルールを早急に作ります。
「創業等」については、ベンチャー企業や新規事業への資金供給を促進するために、インターネット等を通じた資本調達、いわゆる「クラウド・ファンディング」の枠組みを整備します。また、新規上場時の企業情報開示の合理化や新規公開時の諸条件の緩和を図ります。
また、ＧＰＳでとった移動情報、インターネット上の取引の情報など、毎日、世界中で発生する膨大なデータ、いわゆる「ビッグデータ」のビジネスへの活用が注目されています。（※１）このビッグデータの利用促進のために、ガイドラインを策定、整備します。
このように、５つの重要な課題に取り組むとともに、広く国民・企業等からの規制改革要望を常時受け付け、迅速に対応するため、「規制改革ホットライン」を設置しました。寄せられた要望は随時検討し、規制改革につなげていきます。
また、世界で「一番企業が活動しやすい国」、「世界で一番国民が暮らしやすい国」を作るために、個別の規制の必要性・合理性について、国際比較に基づき、我が国の規制が世界最先端のものになっているかを検証する「国際先端テスト」を実施しました。
規制改革に終わりはありません。まだまだ取り組まなければならない分野も多数あります。（※２）時代にあわなくなった規制、民間の活力を縛る不必要な規制を取り除くために、これからも規制改革に果敢に取り組んでまいります。
※１ 例えば、各人の購入履歴をトレース・分析することによりレジで最適なクーポン券を手交したり、過去の降雨記録をスポット毎に分析することにより、特定地域の極めて精緻な降雨予想を行うことができます。
※２ 例えば、各家庭では、高圧電力を小口化、低圧化したものを家庭用一般電力として使用していますが、いわゆる「高圧分電」をスムーズかつ安全に行えば、各家庭の電力コストを大幅に低減させることが可能となります。
