衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
2013年3月
「3月の所感」
先般行政改革推進会議が立ち上がり、行政の事務事業の見直し、特別会計改革、独立行政法人改革の三つのテーマに取り組むこととなりました。
私の下に検討会議を作り独立行政法人改革に取り組むこととなりました。
独立行政法人制度がスタートして10年以上経ちますが、一定の成果もあるものの、様々なムダや非効率、本来の目的からの逸脱、不祥事の多発など問題が多いのも確かです。
6年前の第一次安倍内閣で改革に着手し統廃合を含む改革案が出されましたが、法案が当時の野党の反対で流れてしまいました。
昨年末の政権奪還後は、国民の視点から独立行政法人の実態を把握して、厳格な見直しを行うべきとのムードが盛り上がっています。
行政本来の企画・立案機能を行政本体に残し、執行機能を外出ししたのが独立行政法人です。
かつては、そういう執行・現業部門を担っていたのが所謂3公社5現業です。
そして3公社5現業の職員給与は行政本体を担う国家公務員一般職より多少低めに設定していました。
企画・立案機能と執行機能を峻別し仕事の中身に応じて給与決定していたわけです。
極めて合理的な考え方のため仮に労使協議を行っても、最終的には第三者機関の中央労働委員会では国家公務員より多少低めの水準に仲裁裁定を行い給与決定していました。
ところが今の独立行政法人職員の給与は完全に国家公務員並びとなっており、職能や職種に応じた給与水準になっていません。
なっていないばかりか、ラスパイレス指数は約104と却って高い水準になっています。早急に改めなければなりません。
また、独立行政法人通則法で能力給、成果給が規程されているにかかわらず残念ながら実態はそうなっておらず横並びの支給となっております。
人事や資金の流れを透明化して、国費のムダ遣いを徹底的に無くしていきます。
内部管理の強化、ガバナンスの向上、役職員の意識改革を行うとともに、「民でできることは民で」との方針の下、ゼロベースで現行の仕組み、慣行を見直し、抜本的組織改革に取り組みたいと思います。

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