2月7日(木)
原爆被爆者救済・核廃絶院内集会など。
安倍内閣の下、行政改革が本格始動しました。
民主党政権下、さしたる成果がありませんでしたし人件費などは実質増加してましたが、不断の努力で行革をすすめていくことが是非とも必要であります。
1月29日には、行政改革推進本部会議の初会合が官邸で総理出席の下開かれました。
全閣僚が構成メンバーとなっており、私も担当副大臣として出席し議論に参加いたしました。
行政改革とは、人減らし、もの減らし、金減らしです。
私自身、平成18年の小泉行革時、自民党行政改革推進本部のメンバーとして、特別会計改革を担当し特別会計スリム化を行ってまいりました。
全ての特別会計の財務諸表をつぶさにチェックし、約20兆円を捻出するとともに、特別会計の数も半減させました。
今回は、引き続き特別会計改革を行うとともに、独立行政法人改革、事務事業のレビューなども行うとの大方針が総理より示され、特別会計改革、独立行政法人改革、事務事業のレビューが大きな三本柱です。
我々自民党公約にある公務員の人件費削減、省庁再々編も当然検討されます。
経済再生と連動する形で行革を強力に進め着実かつ確実な成果をあげたいです。
「被爆者救済院内集会で一日も早い一人でも多い救済、訴えました!!」
「第3回副大臣会議」