衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
６月２１日（木）
国際交流起業会にて講演など。
与党民主党は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案などの成立の為、
２１日までの国会会期を９月８日までの７９日間の大幅延長を提案し、国会延長が決まりました。
野田総理が２１日の法案採決を明言したにもかかわらず、
民主党内の調整の遅れで採決は２６日以降にズレこむ見込みです。
トップが言明しても決まらない政治、こそが問題です。
いくら野党が最大限協力しても法案採決を求めている与党内をまとめきらない現状は誠に情けない限りです。
また、最低保障年金については、事実上の棚上げです。
保険料を納めていなくても、一律月額７万円がもらえる制度は、バラマキでしかありません。
６１兆円もの巨費がかかりこれを完全に賄うためには消費税率を１７.１パーセントにしなければなりません。
この為に、消費税増税が使われては、増税の意味がありませんし大事な血税が選挙目当てのバラマキに費消されるのみです。
マニフェストの撤回はせず、社会保障と税の一体改革関連法案は成立させようする。
言ったことを実行できない政治をこれ以上続けていては政治はますます劣化し政治の貧困と不信に陥ります。
早期に解散して、国民に信を問うべきです。
与党民主党は、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案などの成立の為、
２１日までの国会会期を９月８日までの７９日間の大幅延長を提案し、国会延長が決まりました。
野田総理が２１日の法案採決を明言したにもかかわらず、
民主党内の調整の遅れで採決は２６日以降にズレこむ見込みです。
トップが言明しても決まらない政治、こそが問題です。
いくら野党が最大限協力しても法案採決を求めている与党内をまとめきらない現状は誠に情けない限りです。
また、最低保障年金については、事実上の棚上げです。
保険料を納めていなくても、一律月額７万円がもらえる制度は、バラマキでしかありません。
６１兆円もの巨費がかかりこれを完全に賄うためには消費税率を１７.１パーセントにしなければなりません。
この為に、消費税増税が使われては、増税の意味がありませんし大事な血税が選挙目当てのバラマキに費消されるのみです。
マニフェストの撤回はせず、社会保障と税の一体改革関連法案は成立させようする。
言ったことを実行できない政治をこれ以上続けていては政治はますます劣化し政治の貧困と不信に陥ります。
早期に解散して、国民に信を問うべきです。
