５月７日（月） |

衆議院議員寺田稔の

政治実感日誌

Blog トップ
政治実感日誌
５月７日（月）

５月７日（月）

事務所打合せなど。
《ゴールデンウィークを終えて》
ゴールデンウィークも終わり、今日からは普段の生活に戻りましたね。
中には９連休の方もいらっしゃったのではないでしょうか？
連休の疲れも出る時期ですが、早く生活のリズムを戻して頑張りましょう。
私も後半に休暇をいただきました。日頃出来ない事をしたりして、リフレッシュ出来ました。
さて、きたる５月２０日、元防衛大臣の衆議院議員、石破茂氏をお呼びして、呉市文化ホールで、午後３時から「てらだ稔を激励する集い」を開催致します。
防衛のスペシャリストの石破茂氏のお話を伺うのが楽しみです。
北朝鮮のミサイル発射の問題、核実験強行の問題、中国の領海侵犯の問題、ロシアのスホイ戦闘機による領空侵犯問題など、我が国安全保障を取り巻く環境は緊迫しております。
こうした事態を踏まえ我が国安全保障体制をいかに築いていくのか、一刻の時間的猶予も許されません。
そうした話題も出ようかと存じます。
入場無料ですので、奮ってご参加下さい。
お待ちしております。
この休暇中、絶えず頭をよぎったのは、政治の混迷と貧困についてです。
普天間の合意を反故にしておきながら、結局対案を出すどころか米国を本気で怒らせ沖縄県民の心を愚弄するのみに帰しました。
今更、辺野古案がベストといっても覆水盆に帰らずです。
また震災後の原発問題では「脱原発」を言ったと思えば原発再稼働に１８０度方向転換し、再稼働時の安全基準についても玄海原発時にストレステストを課すと言ったかと思えば、大飯原発では廃止寸前の保安院基準を丸呑みするなど、思いつきとご都合主義で二転三転する始末です。
福島原発問題では津波対策の不作為について国の刑事責任を問う裁判も提起されています。
事業仕分けという名のパフォーマンスで、百年に一度に備えなくてもいいとの理由で東北地方の津波対策予算をカットしたのは一体誰だったのか。殺人行為にも等しいあまりの場当たりの対応に怒りと憤りを覚えます。
大飯原発再開前にあまりに安易に安全基準を作ったとの、大阪市長はじめ多くの批判が噴出したため、今度は安全基準を厳格化しようとしたが、関電の今年夏の１６％超の電力不足との需給見通しが示されると一転早期の原発再稼働の必要性を主張するなど、およそ政治のリーダーシップの真逆です。
理念もなく筋も通さないためマスコミや一部世論に右往左往し何も決められないまま、時間だけがいたずらに徒過しています。
TPP問題でもなぜ二国間協定よりTPPのほうが我が国国益にかなうのか、ISD条項などのルールメイクが我が国産業界にいかなる影響を及ぼすのかといった重要論点についての説明責任を一切果たそうとせず、米国の圧力にただ立ち竦み国内的調整も我が国国益の増進をはかる外交的努力も放棄しています。
日本経済は政治の貧困のせいで漂流を続けています。
我が国国力は低下し、国自体が沈没の危機にあるといっても過言ではありません。
政治の責任を果すべく１日も早く復帰させていただき国の正しい形作りのため全力投球する決意をあらたにいたしました。
『中韓FTA交渉開始』
中国と韓国とのFTA交渉が開始されることとなりました。
韓国は、政治の場での議論ならびに国民的議論を経て、TPPへの参加でなく二国間のFTAを積み重ねる方法で自国の経済的利益を追及する道のりを選びました。
【韓国の選択・方針】
日本、米国はじめ環太平洋諸国と、またヨーロッパ諸国と自由貿易協定ないし経済協力・連携協定を積み重ねてきましたが、韓国にとり、その総仕上げが中国とのFTAです。
やはり大事なことは、自国の経済的利益を極大化するために国民的議論を重ね、国民的合意の下で選択肢を選んだことです。
【我が国の現状】
翻って我が国はどうでしょうか。
総理はTPPへの参加の意向は日米首脳会談で示したものの、TPPとEPA・FTAとの相違は何か、
なぜTPP体制下において我が国国益が極大化するのか、聖域なき関税撤廃がなぜ必要かつ不可欠なのか、
これまで我が国が国是として推し進めてきたGATT・ウルグアイラウンドの成果は、
TPP下でいかに引き継がれるのか、ISD条項をはじめとするルールメイクが我が国経済にいかに作用するのか、
といった大事な議論を一切行っていませんし、国会でのこうした諸点についての質問に真摯にこたえていません。
【政府与党としてなすへ゛きこと】
国内的調整も外交的努力もしようとせず、ただいたずらに時を重ねるだけでは、立ち後れてしまいます。
蓋をあければ１人我が国のみが立ち後れ国際社会の荒波の中で孤立していた、との事態になってしまいます。
自由貿易のメリットを享受しつつ我が国国益を追及するにはどうしたらいいか、真剣に考えなければなりません。
一刻の猶予も許されません。政府与党のTPP予備交渉についての情報の即時全面的開示を求めるとともに、政治の場ならびに国民的議論の喚起を求めます。