2月10日(金)
地元にて意見交換。
トヨタ自動車が、平成25年後半に、輸出用の主力車を福岡県の九州工場から、アメリカ・インディアナ州に移すと発表しました。
今後、企業が生産の海外移転を加速させると、ますます国内産業の深刻な空洞化が懸念されます。
円高に加え、電力問題などで、企業はいくつもの不利な条件を抱えています。
海外移転で、国内の雇用喪失をどうするか、企業が海外で稼いだ資金を、国内で還元させるにはどうするのか、早急な対応が求められますが、今の政権与党は全くの経済無策です。
1日も早い対応を求めます。