12月27日(火)
各種要望活動。
意見交換会など。
政府与党内で電力政策見直しの一環として「発送電分離」の議論をしています。
たしかに「発送電分離」により自由化と競争が促進され、サービスの向上や電力料金引下げの選択肢が広がりますが、そのことが、今回の電力政策見直しの目的である電力安定供給に繋がるかどうかは全く未知数です。
地域独占や電気事業法にもとづく公共的役割規定も、もともとは電力の安定供給を実現するための規定であり、電力自由化がむしろ不安定供給の危険を増大させることは、かつて停電だらけの米国の例をひくまでもありません。
やはり自由化プラス公共性・公益性の担保をしないと安定供給には繋がりません。
それとともに次世代を担う新エネルギーの開発も重要です。
今回来年度政府予算で、石炭ガス化技術の実証プラント建設が盛り込まれました。
私もその実現のため要望活動をいたしましたが、このような世界に先駆けた技術開発は重要です。大いに推進したいです。