衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
12月14日(水)
挨拶回り。
地方議員メンバーとの意見交換など。
事務スタッフ打ち合わせ、来客応対など。
不動産関係団体との意見交換など。
野田総理が11月のAPEC首脳会議でTPP交渉参加を表明してから約1ヶ月が経ちます。
総理は府省横断の官僚チームを発足させることを決めましたが、肝心の政府代表は未定のままです。
内閣府はTPPに参加し100%関税を撤廃すると、GDP2.4~3.2兆円増との試算しています。
TPPへの試み自体は、経済界の発展には寄与する事と思います。
しかし、そのルールづくりから我が国の国益にかなった形にしないと意味がありません。
今のままでは、米国規格の押し付けとなり米国を利するのみです。
米国主導でTPPのルールづくりや規格をとられると、優秀な日本の製品や作物なども売り込めなくなります。
我が国の国益に沿った交渉とルール作りを行うべきです。
また、我が国の国内法や制度・政策よりTPPによる取り決めが優先されますので、海外で先に取得されたものが優先され、日本文化の崩壊にもつながりかねません。
ISD条項は、まさに米国の押し付けで問題です。

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