９月４日（木） |

衆議院議員寺田稔の

政治実感日誌

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政治実感日誌
９月４日（木）

９月４日（木）

　９：４５　国土交通省総合政策局長田次長。
１０：００　内閣官房宇宙開発戦略本部横田参事官。
１０：３０　自民党宇宙開発特別委員会。
１２：００　宏池会在京議員懇談会。
１３：１０　宇宙基本法フォローアップ議員協議会。
１４：３０　米印原子力協定に反対する超党派院内集会。
１６：００　野村不動産高橋副社長。
１６：３０　ニューズラブ池本代表。
１６：４５　国土交通省総合政策局海掘不動産課長。
１７：３０　外務省林官房長。
１８：００　国土交通省航空局高田企画室長。
１８：２０　経済産業省産業総合研究室福田室長。
１９：００　会館スタッフとの打ち合わせ。
米印原子力協定が国際社会に大きな波紋を投げかけています。核不拡散条約(ＮＰＴ)の下で原子力協力を行わないはずのインドに「民生利用」の名目で「例外措置」を認めることは、国際社会が長年築いてきた「核不拡散体制」を抜本から崩すものです。1995年ＮＰＴ再検討・延長会議の議長を務めたダナパラ氏も、米印原子力協定は「ＮＰＴに違反する」と明言しています。ＮＰＴの崩壊を止める最大のチャンスが今回のＮＳＧ会合です。ＮＳＧは「全会一致」方式です。したがって、国でも反対すれば、この動きをストップさせることができます。「核のない社会」に向けねばり強く取り組んでまいります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　「９．４　緊急アピール」　　　　　　　　　　超党派院内集会一同
　
　米印原子力協定は多くの指摘を俟つまでもなく、NPT体制の重大なる違背・潜脱であり、唯一の被爆国として、又NPT体制の推進・強化を外交の主軸に据える我が国として決して看過することはできない。インドはかつて地下核実験を強行するという暴挙を犯したのみならず、軍事面における核保有も企図しており、そのような国に「民生利用」とはいえ核関連技術を供与することはNPT条約の検証措置の埒外であることに鑑みれば誠に危険極まりない核拡散と言わざるを得ない。このような重大危険行為を黙認することは、我が国が拠って立つべき平和外交及び「核のない社会」に向けた心ある国民の真摯な取り組みを根底から覆すものであると同時に、我々として北朝鮮等の核兵器志向の国々に対し毅然たる態度で臨むことが不可能になることを含意するものである。　本日我々はここに超党派院内集会を開催し、米印原子力協定の甚大なる問題性につき、改めて提起・指摘すると共に、政府に対しても当協定に対し反対の表明を行うよう求めるものである。
（以上）
　　　　　　　　　　　　米印原子力協力に、日本政府は明確な「ＮＯ」を
米国とインドが進めようとしている「米印原子力協力協定」について、私たち核兵器廃絶を求める日本の市民・ＮＧＯは、それが国際的な核不拡散体制の崩壊につながるものとして深く憂慮し、被爆地をはじめとする全国各地で反対の訴えを行って来ました。このような中、８月２１日、２２日、日本を含む原子力供給国グループ（ＮＳＧ）４５ヶ国は、包括的保障措置（査察）を受けていない国への原子力協力を禁じたＮＳＧガイドラインを改定し、インドへの「例外措置」を認めるか否かの議論をしましたが、多くの国から深刻な懸念が示され、結論には至りませんでした。次回のＮＳＧ会合は、９月４、５日の両日に開催されるとの報道に接しています。
核不拡散条約（ＮＰＴ）は、ＮＰＴに加盟し、国際原子力機構（ＩＡＥＡ）による包括的保障措置（査察）を受ける国にのみに、核燃料の供給や核技術の提供といった原子力協定を認めています。ＮＳＧは、インドの１９７４年の核爆発実験を機に、米国の主導により、ＮＰＴによる核不拡散体制を守るために結成されたものです。ところが、その米国が、インドとの関係変化を理由に、米印原子力協定を締結し、ＮＰＴに加盟せず、核実験を行い、核兵器計画を維持し続けているインドを例外扱いし、インドへの原子力協力をしようとしています。イランや北朝鮮の核開発を阻止しようとすることと矛盾し明らかなダブルスタンダードであり、ＮＰＴによる核不拡散体制は有名無実化することは明らかです。
私たちは、被爆国である日本の市民・ＮＧＯとして、このような暴挙を許すことはできません。もし、米国やインドとの関係を理由にガイドラインの変更を容認するとすれば核拡散を促し、核廃絶を著しく困難にするものであり、「ノーモア・ヒロシマ・ノーモア・ナガサキ」と血のにじむような想いで核兵器廃絶を訴えてきた被爆者の心をもふみにじることになります。
ＮＳＧにおけるガイドラインの改定は全会一致方式であり、最終の決定内容が日本政府の意思をも示すことになります。
私たちは、日本政府が、被爆国の政府として、来る９月初めのＮＳＧ臨時総会において、インドに対する例外措置を容認することなく、各国に率先してガイドラインへの改定への反対意思を明確にするよう強く求めます。
賛同団体（５０音順）：
インド・パキスタン青少年と平和交流を進める会
　　　　世話人代表　森瀧　春子
核兵器廃絶市民連絡会
　　　　連絡責任者　内藤　雅義
核兵器ナガサキ市民会議
　　　　代表　　　　土山　秀夫
核兵器廃絶をめざすヒロシマの会（ＨＡＮＷＡ）
　　　　共同代表　　岡本　三夫　　河合　護郎　　森瀧　春子
核兵器廃絶を目指す日本法律家協会（反核法協）
　　　　事務局長　　大久保　賢一
原水爆禁止日本協議会
　　　　事務局長　　高草木　博
原水爆禁止日本国民会議
　　　　事務局長　　福山　真却
原水爆禁止広島県協議会
　　　　筆頭代表　　大森　正信
原子力資料情報室
　　　　共同代表　　伴　英幸
財団法人広島平和文化センター
　　　　理事長　　　スティーヴン・リーパー
日本原水爆被害者団体協議会
　　　　事務局長　　田中　熙己
日本国際法律家協会
　　　　会長　　　　新倉　修
日本ＹＭＣＡ
　　　　会長　　　　石井　摩耶子
広島県被爆者団体協議会
　　　　理事長　　　坪井　直
広島県被爆者団体協議会
　　　　理事長　　　金子　一士
婦人民主クラブ（ふぇみん）
　　　　代表　　　　設楽　ヨシ子
ＮＯ　ＤＵ（劣化ウラン兵器禁止）ヒロシマ・プロジェクト
　　　　代表　　　　嘉指　信雄