6月26日(木)
7:30 原爆訴訟弁護団中川弁護士、宮原弁護士。
8:00 パシフィック総研長野会長。
午前 空路にて地元へ。
午前 呉・広島挨拶回り。
14:30 中国新聞企画開発富沢社長、ヒロシマ平和メディアセンター難波事務局長。
18:00 平成20年度増岡組・増栄安全協議会合同研修会後の懇親会。
夜 空路にて上京。
改正教育基本法を踏まえた教育振興基本計画をめぐって様々な論議がなされています。10年間を通して目指すべき教育の姿を示し、今後の5年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策を具体的に示すこととしており、我が国の教育史上初めての試みということもあり、私立学校関係者のみならず、多くの国民から期待が寄せられています。私立小、中、高等学校が独自の建学の精神に基づき、教育の機会均等や特色ある教育の展開など教育振興に果たしている役割は大きく、各都道府県の私立助成の核である国庫補助制度の充実は不可欠です。 私も幹事を仰せつかっている「明日の私学を考える会」一同は、改正教育基本法を実効性のあるものとするため、私立小、中、高等学校をはじめとする私学振興について、教育振興基本計画に以下の内容を額賀財務大臣に申し入れました。一、私立学校教育を振興するための施策について、明確かつ具体的に「私学助成の充実」と明記すること。 一、教育に対する公財政支出のGDP比を、今後、OECD諸国の平均値(5.0%)に近づけるための具体的プロセスを示すこと上記の実現に向け活動を強化してまいります。