10月当月所感
今月、衆議院予算委員会がいよいよスタートし福田新内閣の下での論戦が展開されました。最大のテーマはテロ対策特措法です。9.11テロという卑劣かつ非人道的行為により米国民だけでなく24名の日本人も犠牲になりました。そのようなテロ行為を抑止・撲滅しようと国連においてテロ抑止のための共同行動を行うことが全会一致の国連決議として決定され、アフガンおよびアフガン周辺海域において多くの国連加盟国が参加してテロ抑止のためのオペレーションが展開されました。我が国は憲法第9条により武力行使ができないため、ISAFなどの陸上掃討作戦には参加せずインド洋上の補給活動という後方支援協力を行うこととあいなりました。このような我が国の取り組みは各国において大変高い評価をうけております。又そのことが国連決議1776号に明確に盛りこまれました。今月上旬訪米し我が国の状況につきアーミテージ米国務省特別顧問ら米側関係者に説明しましたが、海上自衛隊のインド洋での活動継続に対する強い期待が表明されました。今後ともこのような平和の実現に資する取り組みを全面的にサポートしてまいります。