12月の所感。
総務副大臣を退任し1ヶ月強が経ちましたが副大臣在任中の仕掛かりも多く成果として仕上げ次に繋ぐためにも手を抜かず霞ヶ関の役所メンバーと継続協議を行っています。コロナ禍に対し自治体を支援する臨時交付金は地方に対して厚めに交付する事が出来ましたが追加交付が必要です。補正予算で追加措置してまいります。広島県は全国に先駆けて必要なコロナ専用病床(広島県は約370ベッド)を確保できました。占有率も未だ低く重症患者の受け入れは可能ですが余裕は余りありません。医療関係の対策に万全を期してまいります。光ファイバー回線の整備は呉市、尾道市で予算化し島嶼部含めポストコロナ時代に相応しい大容量通信ができるようになります。
私の地元広島5区はじめ広島県には多くの過疎地域が存在しています。過疎というと市ではなく村や字のイメージが強いですが、市域内にも過疎地域は存在しています。過疎地域に対しては現行法過疎法で支援制度がありますが法期限が迫っています。過疎地域の人口減や高齢化は一層すすんでおりコミュニティ運営は厳しく地域社会を維持していくためには引続き過疎法による支援は必要不可欠です。総務副大臣として過疎法延長並びに必要な支援体制の議論をリードしてきましたがいよいよ年末の議論の最終段階に差し掛ってまいりました。必要な立法に向けて取り組んでまいります。
今年度からの新規の事業として地域社会再生事業が創設されました。私自身副大臣として事業創設に関わりました。これは東京都から財源を拠出して貰い人口減など地域社会維持に困難を抱える自治体に交付するものです。東京には地方から人、もの、お金が集まります。東京が大都市として又日本の首都として栄えるのも地方の貢献があってからこそです。地方のライフラインとも云える重要道路の整備は災害対応の観点からも重要です。引続き予算獲得に努めてまいります。これからも地域の視点を大切に政治活動に邁進してまいります。