７月の所感。
今日から７月です。前月は中旬まで国会が開かれ、重要法案の審議が行われましたが、後半国会では、森友学園問題、加計学園問題などが浮上しました。それぞれ出てきた論点については真摯にかつ丁寧に説明責任を果たす姿勢が必要であることは言うまでもありませんが、国政の立場から一体何が問題の本質なのかは整理しておく必要がありでしょう。
森友学園の小学校の認可是非の問題はひとえに大阪府の問題です。国有地売却価格の問題は、値引き分については、一義的には管理していた大阪航空局の問題、元値については近畿財務局の問題ですが、近隣の同種の国有地売却では土地の汚染などを考慮して今回の土地以上の減額が行なわれており必ずしも便宜を図った形になってないことには留意する必要があります。
森友問題については、公文書管理のあり方も議論になりました。財務省が交渉記録を廃棄していたことは、現在の公文書管理法上では交渉プロセス自体は保管すべき公文書には当たりませんが、今後公文書管理のあり方は私自身報道でも指摘した通り行政の説明責任を果たすためにも見直していく必要があります。
加計学園問題は、国家戦略特区の認定のあり方が論点の一つです。規制の壁を打破し民間主体の自由度を高めることは成長戦略の柱であり、この制度自体が悪い訳ではありません。決定プロセスも、民間主体等の申請から、内閣府と所管省庁との調整、有識者による審査、閣議決定へと法定されており、問題ありません。論点は総理の意向がプロセス全体に影響を及ぼしたのか否かですが、勿論総理の意向があったにせよ前述の法定プロセスを適法かつ適切に踏んでいる限り違法ということにはなりません。ただ、特区推進側の内閣府と、規制尊重派の各省側とは調整の過程において対立関係にあるため、特区を認めるにせよ認めないにせよ内閣府及び各省は十二分に納得できる理屈によって国民に説明できるだけの資料や根拠をしっかりと示して説明責任を果たすべきでしょう。そのような説明責任を果たす上で必要な資料は内部資料と言えども保管し開示すべきでしょう。これからも、一つ一つ真摯にかつ丁寧に説明責任を果たすべく責任与党として努めて参ります。
