２０１３年６月 |

衆議院議員寺田稔の

政治実感日誌

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当月所感
２０１３年６月

２０１３年６月

「知恵を絞り我が国エネルギー戦略を立案しよう!」。
我が国が今後成長戦略を実施し確たる経済発展基盤を築くためには、多様化したかつ持続可能な分散型エネルギーシステムを早期に構築する必要があります。
エネルギー安全保障の観点からも中東の石油に極度に依存する現在の我が国エネルギー関連資源輸入政策を改めなければなりません。
こうしたエネルギー政策立案のため、連日政府の諸会議や党本部での会議や院内集会、各種シンポジウム、講演会などが全国的規模で開催されています。
また、日々の私達の会話の中でも、原発をどうするのか、太陽光やバイオマス発電といった自然再生エネルギー開発をどうすすめるべきか、
また、省エネ技術力を駆使して電力大量消費型社会から脱却するにはいかなるツールでいかなる省エネ技術を採用していくか、
シベリア天然ガス開発やシェールガスやメタンハイドレードといった新エネルギーを安定的に獲得するにはいかなる外交的交渉を行いいかなる形で官民協力体勢を築いていくか、
また、将来の電池自動車普及に向けて現時点でいかなる政策を実施しなければならないか、
といったエネルギー関連の話題が多々聞かれるようになってきました。
テレビ、ラジオ、新聞、インターネット上でも連日のように我が国エネルギー政策の在り方が様々な角度から取り上げられています。
こうした議論が行われることは良いことでありまた大変エンカレジングなことと思います。
私が担当させていただいている経済関係の会議や規制改革会議においても精力的にこのような議論を行っております。
とりわけ、規制改革会議環境エネルギー分科会においては、様々な規制等をチェックし効果のあるものを緩和して新たなエネルギーフロンティアを切り拓く政策を議論してまいりました。
党本部においてもエネルギー政策の会議がもたれ、今後の我が国エネルギー政策をめぐる活発な意見交換がなされました。
私も様々な今後のエネルギー戦略を考える上で環境保全の重要性と持続可能な自然再生エネルギー戦略樹立の必要性を訴え、多くの賛同を頂きました。
規制緩和により送電、発電分離による民間参入や高圧分電による所謂スマートシティー構想が具体化すれば既存の施設の有効利用と省エネ技術力の発揮で現在の電力使用量を半減させることが可能となります。
様々な手法を駆使し知恵を絞り成長戦略の中で我が国エネルギー需要に応えるべく前向きに取り組んでまいります。