2013年4月
「4月の所感」。
「1日も早い衆議院議員定数是正を!!—国民の付託応えよう!」
広島高裁で、昨年12月の衆院選広島1区・2区の選挙を無効とするとの判決が出ました。
これまでにない踏み込んだ判決であり我々立法府に身を置く者全ては厳粛に受けとめる必要があります。
1票の格差をめぐる判断では、今までも違憲ないし違憲状態の判断はありましたが、無効との判断は初めてです。
所謂事情判決を乗り越えて立法府の不作為が糾弾されたわけです。
勿論国会議員は人口割で機械的に割り振るのでなく地域代表の要素もあり単純に人口比率のみを考慮すべきとの考えは誤りであり、これまでの数次の判例でもこの点は確認されています。
しかしながら極端な一票の格差は、法の下の平等を定めた憲法第14条からみて問題です。
私も以前から一貫して申していますが、国会議員定数については、衆議院議員は25%減、参議院議員は50%減にすべきであるとの考えです。
衆議院議員定員数25%減(120名減員)を実現すると同時に、選挙区制度を抜本的に改革すべきです。
勿論一気にそこまで行くことはなかなか現実的でないとの意見があることは百も承知ですが、
やはり目標はそこに置くべきで、仮に段階論に立ったとしても、
違憲状態を解消するための「0増5減」を早急に進めなければなりません。
その後の広島高裁岡山支部でも無効との判断が下されました。もう一刻の猶予も許されません。
たしかに判決が指摘したように、第45回衆議院選挙から第46回衆議院選挙までの間政権を担った政党の不作為の責任は極めて重いわけですが、
第46回衆議院選挙で議席を奪還した私もそれ以降は同様の共同責任を負います。
選挙制度調査会メンバーを督促するとともに全力で政治改革に取り組んでまいります。
この問題については与党も野党もありません。
国会議員全員が国民に負う共同責任をきちんと果たして共通の付託に応えてまいりましょう。