6月18日(月)
街頭演説。
スタッフミーティングなど。
『三党合意ついて』
民主、自民、公明3党は先週末、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で3党合意しました。
関連法案が成立すれば、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月に10%に二段階で引き上げられます。
【消費税増税前にやるべき事】
自民党案に基づく、低所得高齢者への給付金の支給、基礎年金国庫負担財源に国債を充てる民主党案の撤回、自民党案に基づく、パート労働者の厚生年金への加入拡大が合意されたことは良いことですが、消費税増税前にすべきことを先ずはやるべきです。
国会改革、公務員改革、財政改革、地方分権改革、行政改革などです。
今日も国会議員定数減についての国会内協議が行われましたが、合意を得ることはできませんでした。
民主党が消費税率引き上げ法案に盛り込んだ経済成長率「名目3%・実質2%」を努力目標とする景気条項は残し、実施は「その時の政権が判断する」と確認されました。
やはり正しい経済政策とセットでなければ消費税増税はすべきでないでしょう。
【最低保障年金について】
しかし「最低保障年金の創設」については、民主党は撤回を明言せず、新設する「社会保障制度改革国民会議」で議論するとの事実上の棚上げとなりました。
これでは、一体改革になりません。
【民主党内の不一致と「信頼と実行」の政治】
今日、民主党内では全議員を対象とした全体会議が開かれましたが結論を得ることができませんでした。
与党が3党合意しても与党内を取りまとめることができません。
増税反対派の動きによっては党分裂の可能性もあります。
殆どの公約を破棄し真っ先に消費税増税に走るのでは、民主党の存在意義自体が問われることになります。
一日も早く「信頼と実行」の政治を行わなければなりません。