４月４日（水） |

衆議院議員寺田稔の

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４月４日（水）

４月４日（水）

事務所で実務、来客応対など。
東京電力が4月1日から契約電力50キロワット以上の企業を対象に、平均17％に及ぶ一斉値上げを発表しましたが、
その企ては猛反対によってあえなく頓挫しました。
企業向け電気料金は1年契約で、契約期間中は旧料金を維持できることになっていますが、
東電は当初、顧客側にその仕組みを十分に説明していませんでした。
中小企業からは、悲鳴に近い声が上がっていますが、
なぜか、大企業からは東電批判の声が上がってきませんでした。
「東電の電気料金体系は極めて不透明で、大企業ほど安くなっている。
一部の大手はキロワット時あたり8円以下とも聞いている。だからこそ、
経団連などに所属する大企業からは電気料金値上げに関する文句が一切出てこない」との内部情報もあります。
これが本当なら、大手企業は一般家庭の30～40％程度の料金で電気を使用していることになります。
そもそも値上げに踏み切るなら、今後東電の自助努力のみにより事態の打開と解決が図られるのでしょうか。
今後発生する莫大な損害賠償責任を考えると最後は国家管理の下、
リストラを断行しつつ政府保証を付して問題の解決を図るしかない気もします。
そうであれば今回の値上げの企ては一体どのような位置付けになるのか全く判然としません。
山梨県内のスーパーマーケットやクリーニング店など25社と8消費者団体が、
3月22日に「独占禁止法で禁じている優越的地位の濫用に当たる」として、
公正取引委員会に排除勧告を申請しています。
まだまだ東京電力の値上げに関しては予断を許しませんし、
政府与党の施策も含め十分に監視していく必要があります。