衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
３月当月所感
今月の当月所感はガソリンにかかる暫定税率についてです。ガソリン税の暫定部分が失効することによりリッターあたり約２５円が低減になります。確かに将来的にはこの暫定税率はなくすべきしょう。しかしながらやはり当面は維持していくことが必要です。なぜならば、都市部における道路整備はほぼ終了したもののこれから本格的に地方における道路整備、橋りょう整備、基幹インフラ整備を行っていかなければならないからです。小泉政権の５年半において都市と地方の予算配分は一変しました。小泉さんは、大都会の出身で都市再生やＩＴ化に極めて熱心でかつて都市と地方の予算配分比率が１対２であったものの、５年半で２対１に逆転し都市偏重となってしまったのです。その結果地方への資金の流れは細そってしまいました。小泉さんの後の安倍さんは山口長門の地方出身者であり地域政策に熱心でしたが残念ながら病に倒れてしまいました。安倍さんの後の福田さんはやはり群馬高崎という地方出身です。福田さんが総理になる前の総裁候補者の時、党本部にて公開討論会が行われ私が一番手に挙手して福田候補に地方は極めて疲弊しており地方重視の政策をお願いしたところ前向きな答弁を頂きました。その結果、「地方重視」、「生活重視」、「アジア外交重視」の三本柱を政権公約とする福田政権が成立しました。その結果２０年度予算においては約４０００億の地方枠が設定されました。この地方枠は大都市では使うことができない地方のみの予算枠です。例えば私の地元の呉市には約６億円、江田島市、竹原市にはそれぞれ約１億円が交付されることになっており地域再生に大きく踏み出すこととなります。道路財源の問題についても同様です。都市部整備が概成しこれから本格的な地方のインフラ整備を行っていく中、このリッターあたり２５円がなくなってしまうと東呉道路、休山トンネル４車化、広呉ライン充実、安芸灘三号橋といった重要工事はすべてストップしてしまいます。この２５円分により年間約２００億が呉周辺のこうした事業に交付されるわけです。我々は２５円を約５年という期間限定でお願いすることにより道州制に移行する前に国の責務である基幹道路整備を行うべきであると考えております。幸い野党を含む地元市議より真に必要な事業としてこれらの要望が出されております。真の意味での地域再生に向け邁進してまいります。
