衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
2月28日(火)
挨拶回りなど。
企業襲撃や抗争事件を引き起こす暴力団に対して規制を強める暴力団対策法改正案がようやく纏まりました。
「特定危険指定暴力団」に指定されると、団体の組員が不当要求をすれば即逮捕できるようになります。
また、暴力団による民間人への危害を防ぐための特殊部隊も編成されます。
また、暴力団事務所の使用差し止めを住民が求める訴訟で、都道府県の暴力追放運動推進センターが「代理訴訟」を担う制度の創設も盛り込まれる予定です。
安心した暮らしができるようにすみやかな成立を望みます。
東京電力福島第1原発事故をめぐる「福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)」の事故報告書が明らかになりました。
その内容には、政府首脳が右往左往する当時の様子が克明に浮かび上がりました。
泥縄との表現もなされ、全く機能してない官邸、政府首脳、政権党の実態が明らかにされています。
東京電力が全く事故調の聴取に協力しなかったことも特筆に値します。
去年の3月11日の当時の菅総理のドタバタぶりは、目に余ります。
まさに、政権与党の危機管理能力の欠如が招いた人災と言えます。
半導体大手エルピーダメモリが会社更生法の適用し破綻しました。
5000億近い破綻額にも驚かされますが、公的資金を300億近くも受け入れてたことも驚きです。公的資金は全額毀損することは確実で即刻国民負担に繋がります。
かつて世界を席巻した日本の半導体でしたが、韓国勢などとの競争激化や円高で苦境に立たされました。
日本のものづくりが岐路に立たされています。
ナンバーワンにならなければ末路は明らかです。政権与党の見解を求めます。
AIJ投資顧問による年金資産消失問題で、2011年3月末時点で84基金が資金を委託していたとの発表がありました。
84基金の加入者とすでに年金を受け取っている受給者の合計は約88万人で、88万人分の年金消失となります。
なかには、財政健全化計画の提出を義務づけられている指定基金も12基金含まれていました。
私も政権交代前より、年金運用の規制強化を訴えておりましたが、政権交代後今の政権与党は一顧だにしませんでした。
年金資産運用指針を見直しリスク管理体制の即刻強化を求めます。
沖縄県久米島沖の北北西約170キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で、
海洋調査をしていた海上保安庁の測量船「拓洋」が中国国家海洋局所属の中国公船「海監66」から無線で調査の中止を要求されました。
日本の排他的経済水域内であり正当な調査にかかわらず、中国公船海監66は13時間以上にわたり、拓洋の後ろ執拗に追尾してきました。
中国の船が正当な調査の故なき中止を求めてきたのは、2008年から始まった海保の海洋調査で3回目です。
断固とした対応を求めます。
EUの加盟27カ国が、日本産の食品や飼料に対する輸入規制措置を10月末まで継続する方針を決めたと発表しました。
昨年11月には規制実施期間を今年3月末までと決められていましたが、再度延長になりました。
「EU内で流通する食品の安全を確保するため」との事ですが、まさに、福島第一原発事故における政権与党の後手後手の対応がもたらした結果です。
国内にも多大なる影響を与えそうです。
2月28日(火) - [1/2]
2月28日(火) - [2/2]
「雪です。」

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