衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
2月25日(土)
挨拶回り。
ミニ集会。
会合。
呉市民弔問。
事務所にて執務。
国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに今後2年間に限り、平均で7.8%削減するとした新たな案をまとめ、3党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。
まず、増税より先に、公務員改革をすべきなのに、昨年末政権与党内で合意できず、自民党や公明党からの提案を待ってようやく与党内の調整をはじめるようでは、政権与党の公務員改革に向けた姿勢そのものが疑われます。
現に民主党政権は、公務員改革より先に、労働基本権拡充などの関連法案を閣議決定しており、公務員改革より自分達の支持母体の利益拡大により熱心です。
真の改革実現のためには、政権交代が是非とも必要です。
諸改革実現に向け邁進してまいります。
認知症患者が増えています。また、今後ますます増えることが確実視されています。
認知症は高齢者でなくても発症しますが、やはり高齢になるほど発症の可能性が高まると言われています。
広島5区内でも高齢者の10人に1人は認知症とみられます。
本格的高齢化社会を迎え認知症対策とともに認知症予防を行うことも大事です。
健康状態の悪化や生活習慣の乱れで発症のリスクが高まります。
暗算をしたり、日記を書いたり、頭を使うこと、ウォーキングなど有酸素運動すること、十分な睡眠とバランスのとれた食事をすることが大事です。
投資顧問会社「AIJ投資顧問」が一昨年1年間に実施した先物取引とオプション取引を合わせたデリバティブ取引高が約57兆円に上り、損失リスクがある取引を積極的に行った結果、多額の損失が発生し、企業から預かった年金資金を大量に失った疑いが出ています。
これにより、預託していた各社の企業年金に約2000億円の損失を与えた公算が大きいと見られます。
金融先物取引などのデリバティブ取引は、投資額にレベレッジ[倍率]が効いて実投資額の数十倍の売り買いを行うため巨額の損失が発生しやすいものです。
従って年金資産の運用には慎重であるべきで、かつて私も年金資産運用の一定比率以下にデリバティブ取引を抑える必要性を主張いたしましたが、今の政権与党は聞く耳を持ちませんでした。
これから本格的に到来する高齢化社会を控え、年金資産運用規制に本格的に乗り出す時期にきております。

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