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衆議院議員寺田稔の

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２月２３日（木）

２月２３日（木）

挨拶まわり。
ミニ集会。
ミニ集会や会合の時に皆様にお渡ししている「てらだ通信」の中や、ホームページなどで公表している、8年前、自らのライフワークとして発表した、二種類の地域再生プランのエッセンスです。
「呉・芸南地域再生プラン」
１．１万人の新規雇用創出　
２．効率的、重点的な社会資本整備の推進　
３．ものづくり支援等各種産業支援、産業再生　
４．規制緩和、行政事務のアウトソーシングの推進
「島嶼部発展プラン」
１．総合的産業振興策の推進　
２．物流活性化策の推進　
３．デジタルデバイド（情報通信格差）是正関連事業の推進　
４. 生活関連社会資本整備の効率的・重点的推進
これからも全力を挙げて地域再生を実現すべく様々な取り組みを行ってまいります。
アメリカの原子力規制委員会（ＮＲＣ）が、東京電力福島第１原発事故の発生直後に３つの原子炉の炉心溶融（メルトダウン）する可能性などについて懸念するやりとりを記した3,000ページを超える内部文書を公表しました。
去年の3月16日には、アメリカ政府は最悪の事態を想定しており、「最終的には大量の放射性物質が漏れるだろう」とまで指摘していました。
震災直後の日本政府の対応は、「原発はうまくコントロールできている」との、全く根拠レスの発表をし、やったことといえば、ヘリコプターによる放水というほとんど効果のない的外れな対応だけでした。
本当に後手後手のお粗末な、呆れた対応により、現在の状況に陥りました。
危機的事態において、迅速かつ的確な対処のできる政府でなければ意味がありません。
一日も早く信頼と実行の政治に変えるべきです。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５について日本政府が「価格の高騰が続けば、導入計画の中止も否定できない。価格維持の確証が欲しい」と米側に伝えたところ、
アメリカ側は、価格や納期を変更しても違反を問われない有償援助（ＦＭＳ）契約であることを理由に、納入時の価格据え置きや価格上昇分の補填など日本側の要請には応じない方針である事が判明しました。
「１３日発表の１３会計年度国防予算案は、Ｆ３５の機体単価の見積額について１３年度は１億５３００万ドル（約１２１億円）と試算。調達数を当初の４２機から１３機削減して２９機にとどめていた。
日本の防衛省は調達価格について１２年度予算ベースで１機約８９億円としているが、すでに価格は約３２億円上昇。当初試算の６５００万ドル（約５１億円）に比べると約７０億円、２・４倍に跳ね上がった計算になる。」とのニュースもあります。
いくら有償契約であっても交渉で上限を定めておくことは可能なのに、全く青天井の値段で契約した野田政権の失態がまた明るみになりました。
中国やロシアの艦艇や航空機がしきりに日本近海や日本領空を遊弋・飛行するようになっている現在において、
次期主力戦闘機のＦ３５がこんな事では、日本の防衛の今後がますます懸念されます。
政府与党内で電力政策見直しの一環として「発送電分離」の議論をしています。
たしかに「発送電分離」により自由化と競争が促進され、サービスの向上や電力料金引下げの選択肢が広がりますが、そのことが、今回の電力政策見直しの目的である電力安定供給に繋がるかどうかは全く未知数です。
地域独占や電気事業法にもとづく公共的役割規定も、もともとは電力の安定供給を実現するための規定であり、電力自由化がむしろ不安定供給の危険を増大させることは、かつて停電だらけの米国の例をひくまでもありません。
やはり自由化プラス公共性・公益性の担保をしないと安定供給には繋がりません。
今回のような大規模震災や緊急時にも安定的に電力を供給するためには、フェイルセーフシステムを確立しておくことも極めて重要です。

「ミニ集会にて」