衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
２０１５年６月
６月の所感。
平和安全法制の国会審議がいよいよスタートしました。
一部野党は国会提出前に安倍総理が米国議会で今夏までの法案成立に言及したことを問題視していますが、
そもそも集団的自衛権の一部容認を含む安保法制の早期成立は先の衆院選でのわが党の公約であります。
また、昨年来安保法制構築については20回を超える与党協議と
安保法制推進本部など党本部での活発な議論を経ており、
国会の場でも安保法制懇以来、のべ300名を超える議員が質疑を行っています。
国会軽視とか密室のみで決めたとの批判が当たらないことは明らかです。
今回の法制度は自衛隊法案など10本の関連法案を一括した「平和安全法制整備法案」と
主として後方支援を扱う「国際平和支援法案」の2本建てで構成されています。
グレーゾーンからPKO、後方支援、武力行使に至るまでの切れ目のない
安全保障体制を構築するため相互に関連する法案は一括して提示し、全体像を示すことが適切です。
北朝鮮から飛来するミサイルの迎撃に集団的自衛権の行使が必要な場合が出てくるし、
海外での邦人保護も然りです。
また、これなでテロ特措法、イラク特措法など個別法で逐一対処してきた後方支援については
恒久法として平和協力支援法案の形で提示しています。
これ迄の質疑はかなり細かい点を微に入り細に入り訊いたり、
具体例なしに一般論で抽象的質問を繰り返したりする場面が見られました。
政府側には可能な限り国民に分かりやすい説明を求めたいですし、
質問者は国民のさまざまな関心事に適切に応える骨太の質疑展開を期待します。
