衆議院議員 寺田稔の
政治実感日誌
３月９日（金）
上京中。
文部科学省研究チームが、マグニチュード７程度の首都圏直下型地震が今後30年間で発生する確率は70％程度で、その時期についてはいつ発生しても不思議でないと発表しました。
この研究結果を受けて国の４大会議の１つ、中央防災会議では、現在想定している東京湾北部地震の死者予想約1万1000人、経済被害想定額約112兆円との試算を全面的に見直しに入ることになりました。
政治や経済、文化の中枢であり首都機能が集積する首都圏が大地震に襲われれば、その影響の甚大さは計り知れません。
防災・減災施設の基盤整備、建物の耐震化、自家発電や代替エネルギー開発の促進、帰宅困難者への対策、飲料水、食料の確保など、政府による対策と政策支援は死活的に重要です。
今の政権与党が「１００年に１度に備える必要はない」との安易な言葉で津波常襲地帯の東北地方の津波対策予算を大幅カットしたことは被害を拡大させました。国民の生命、財産を守ることは国の責務です。
個人レベルでの備えも大切です。有事に備えた備蓄、避難場所の確認、避難道のチェックなど怠りなく常日頃より行いましょう。
「無事着きました」
文部科学省研究チームが、マグニチュード７程度の首都圏直下型地震が今後30年間で発生する確率は70％程度で、その時期についてはいつ発生しても不思議でないと発表しました。
この研究結果を受けて国の４大会議の１つ、中央防災会議では、現在想定している東京湾北部地震の死者予想約1万1000人、経済被害想定額約112兆円との試算を全面的に見直しに入ることになりました。
政治や経済、文化の中枢であり首都機能が集積する首都圏が大地震に襲われれば、その影響の甚大さは計り知れません。
防災・減災施設の基盤整備、建物の耐震化、自家発電や代替エネルギー開発の促進、帰宅困難者への対策、飲料水、食料の確保など、政府による対策と政策支援は死活的に重要です。
今の政権与党が「１００年に１度に備える必要はない」との安易な言葉で津波常襲地帯の東北地方の津波対策予算を大幅カットしたことは被害を拡大させました。国民の生命、財産を守ることは国の責務です。
個人レベルでの備えも大切です。有事に備えた備蓄、避難場所の確認、避難道のチェックなど怠りなく常日頃より行いましょう。
「無事着きました」
